警察に被害を届け出る

インターネット社会になり、会社のサービスや商品に関しての口コミが売り上げに大きく影響するようになりました。
サービスに対する批判などは企業側としても改善する必要があるため、その内容については企業努力で改善することが求められているのですが、インターネットの匿名性を利用して根拠のない誹謗・中傷などを記載する人も多くいます。
匿名性の高い書き込みサイトなどを利用して、特定の企業を集中的に誹謗中傷して企業価値を下げられることもあることから、サイトの管理者などに削除依頼などを求め、対策をとる必要があります。
削除依頼を求めたところで、管理人がしっかりと対応するしない場合には、警察に対して名誉棄損等の被害届を提出することによって、犯罪捜査として犯人を逮捕してくれます。
警察は、犯罪捜査を行う権限を持っていることから、プロバイダー等に書き込みした者の契約情報を開示させることができます。
一般人では個人情報保護法があり、入手することが不可能ですが、捜査権限で契約者情報を集めて犯人を捕まえることができます。
犯人が捕まれば、刑法で処罰されることから、誹謗中傷の防止につなげることができます。
また、民事事件として損害賠償請求も可能になります。

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